オンラインカジノの税金計算方法！税金はいくら払うの？

オンラインカジノで遊んでいる人は、勝ったときにかかる税金も気になるはずです。この記事では、オンラインカジノでかかる税金の種類や金額の計算方法、納税タイミング、税金対策について解説します。

＞オンラインカジノの税金と節税対策！脱税はバレるので注意

オンラインカジノで勝ったら税金はどうなる？

実は、オンラインカジノに限らず、パチンコ、競馬、競艇などギャンブルでお金を稼ぐと納税の義務が発生します。しかし、オンラインカジノで稼いだ金額よっては税金を払う必要がない場合もあります。

この章では、オンラインカジノで勝った利益はどのような「所得」として扱われるのか、利益がいくらから納税の義務が発生するのか、他のギャンブルでは実際どうなのか等を比較しながら見ていきましょう。

勝った金額次第（利益）で税金がかかる

競馬やパチンコなどギャンブルの利益は基本的に一時所得に該当し、オンラインカジノもギャンブルなので、オンラインカジノで勝った利益も同じ一時所得です。

一時所得には、ギャンブルの勝利金の他、懸賞の賞金・商品、生命保険の一時金なども該当します。

詳細な計算は後述しますが、給料以外の収入がオンラインカジノの利益のみの場合は、1年間（1月1日～12月31日）で90万円より多く勝つと税金が発生します。つまりそれ以下の利益であれば申告や納税の義務はないということです。

ただし、この利益の勝ち額の計算は少し複雑です。第2章「オンラインカジノの税金を計算する方法」で例を挙げて解説しています。

公営ギャンブルの競馬やパチンコも勝てば納税

競馬やパチンコの利益も一時所得なので、稼いだ金額によっては納税が必要です。実際にはお金の流れを把握するのが非常に困難で、納税している人は少ない現状があります。なぜなら、競馬やパチンコは収益を手渡して受け取るケースが多いからです。

ただしオンラインカジノの利益は他のギャンブルと違い、主に銀行出金で収益を受け取るため、税務署は簡単にお金の流れを把握可能です。そのため、オンラインカジノで利益が発生した場合は、その年収に対して税金を支払う必要があります。

オンラインカジノの税金を計算する方法

オンラインカジノの税金を計算するためには、最初に利益の金額(＝一時所得)を計算します。その後、利益の金額を使って税額を計算します。

一時所得の計算方法

一時所得の金額は、以下の計算式で求める事ができます。

一つずつ内容を確認していきましょう。

①の「総収入金額」は、名前どおりオンラインカジノで獲得したお金の総額です。

②の「収入を得るために支出した金額」は少し複雑で、賞金を獲得した際に賭けた金額の総額です。賭けて外れた際の賭け金は、収入を得るために支出した金額には含みません。

分かりやすい様に、具体的な例を出して説明しますね。

1ドルでスロットを10回プレイして、2ドルの賞金を2回、5ドルの賞金を1回獲得したとしましょう。

この場合、総収入金額は9ドル(2ドル×2＋5ドル)、収入を得るために支出した金額は3ドルになります。賞金が手に入った3回で賭けた金額だけ、収入を得るために支出した金額に入るわけです。

収入を得るために支出した金額が10ドルにならない点に注意しましょう。

これらの金額から計算すると、

9ドル－3ドル＝6ドル。一時所得は6ドルとなりました。トータルではお金が1ドル減っているのに、一時所得で見ると利益が発生している扱いになるのです。

③の「特別控除額」は「総収入金額－収入を得るために支出した金額」が50万円以下なら「総収入金額－収入を得るために支出した金額」と同額、50万円以上なら一律50万円です。

つまり、1年間の「総収入金額－収入を得るために支出した金額」が50万円以下なら一時所得は0円になり、50万円より多いなら「総収入金額－収入を得るために支出した金額－50万円」になります。

一時所得にかかる税金の計算方法

所得には一時所得を含む10種類の区分があり、各所得から計算した課税所得の合計金額に対して税金がかかります。ただし、給与所得を得ているサラリーマンの場合は、給与所得以外の課税所得が20万円以下の場合は税金がかかりません。

また、一時所得は50％だけが課税所得になります。

そのため、一時所得が40万円の場合、課税所得は20万円になりちょうど税金がかかりません。

一時所得には最大50万円の特別控除額があるので「総収入金額－収入を得るために支出した金額」が90万円以下なら税金がかからないということです。

1年間で稼いだオンラインカジノの利益が90万円以下なら税金はかかりません。

オンラインカジノで90万円を超える利益を稼いでいる場合や、他の課税所得があって課税所得が20万円を超える場合などには、納税の義務が発生します。課税所得の金額に応じて税率や控除額が変わるので、詳細な税額については国税庁ホームページを確認する、税理士に相談するなどして、個別にご確認ください。

税理士による無料相談なども行われているので、一度インターネットで検索してみると良いですよ。

オンラインカジノで税金が発生するタイミング

前述のとおり、オンラインカジノで得た一年間の利益が一定額を超えると納税の義務が発生します。そのため、オンラインカジノで税金が発生するタイミングは、利益が一定額を超えたタイミングです。

給与所得を得ているサラリーマンで給与所得とオンラインカジノの利益以外の所得がない場合は、オンラインカジノの利益が90万円を超えたタイミングで納税の義務が発生します。つまり、申告して納税しなければならないということです。

すでに利益が一定の金額を超えていて納税しなければならないことが確定した場合は、それ以降勝って利益が増えるほど税額も増えていきます。

オンラインカジノの税金を納税するタイミング

オンラインカジノで税金が発生した場合は、翌年に確定申告を行い、その後自分で納税を行います。

• 確定申告の期限は通常2月16日～3月15日
• 納税の期限は原則3月15日

確定申告を済ませたら、納税の期限の3月15日になる前に自分の好きなタイミングで納税するようにしましょう。

税金の支払いが遅れると後述のペナルティを課せられます。

確実に期限内に申告、納税をするようにしてください。

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オンラインカジノの税金を払わないとペナルティや逮捕の可能性あり！

オンラインカジノに限らず、納税が必要な場合には税金を支払わないことは犯罪です。脱税にあたります。

無申告加算税、不納付加算税、重加算税など追加の税金を支払う罰を受ける可能性や、特に悪質なケースでは逮捕の可能性もあります。

• 「無申告加算税」は必要があるのに確定申告を行わなかった場合の税金で、50万円以下は15％、50万円以上は20％
• 「不納付加算税」は確定申告は行っても納税を行わなかった場合の税金で、一律10％
• 「重加算税」は悪質なケースでの追加の税金で、ケースによって35％または40％

また、納税が遅れた場合は遅れた期限に応じた「延滞税」がかかります。

税金に対するペナルティはどれも非常に重いペナルティなので、確実に納税するようにしましょう。

オンラインカジノの税金対策方法は？

オンラインカジノはギャンブルなので税金対策方法は少ないです。

しかし、少額のプレイの場合は、勝ち額をコントロールすることで税金を発生させなくすることができます。

前述のとおり、給与所得を得ているサラリーマンでオンラインカジノの利益と給与所得以外の所得がない場合は、オンラインカジノの利益が90万円以下なら税金が発生しません。

日ごろから自分の利益を把握して、90万円以下に抑えることで税金を発生させずに済みます。税金が発生しなければ確定申告自体が必要なくて済むので、手間もかかりません。

少額でプレイしている方は、ぜひ自分の利益を管理してみてください。

なお、自営業者の方やその他の所得がある方は税金の発生する利益のラインが異なるので、個別に税理士等にご相談ください。

ビットコインでオンラインカジノの税金対策はできる？

最近では、ビットコインで入出金やプレイができるオンラインカジノも増えてきました。

ビットコインを使用して得た利益は一般に雑所得になるので、オンラインカジノの税金対策に利用できる可能性もあります。

雑所得の計算方法

雑所得の金額は、以下の計算式で求める事が出来ます。

必要経費には、負けた賭けで使ったお金も含めることができます。

1ドルでスロットを10回プレイして、2ドルの賞金を2回、5ドルの賞金を1回獲得したとしましょう。

この場合、総収入金額は9ドル、必要経費は10ドルになります。

このように一時所得よりも引ける金額が増えますが、特別控除額はありません。

また、一時所得は50％のみが課税所得となりますが、雑所得は全額が課税所得になります。

プレイ金額が低額の場合は一時所得の方がお得になり、高額の場合は雑所得の方がお得になる傾向があります。

そのため、オンラインカジノでたくさんプレイする方の場合は、ビットコインを使用することで節税になる可能性があります。

一時所得になるか雑所得になるかは不明瞭

前述のとおり、ビットコインを利用して得た利益は、一般に雑所得になります。

しかし、ビットコインを使ってオンラインカジノで賭けて得た利益は、一時所得になる可能性もあり得ます。

最終的な判断は税務署が行うので、納税する地域の税務署や税理士にご確認ください。

ビットコインは価格変動のリスクもあり

ビットコインは、大きく価格が変動する仮想通貨です。

そのため、オンラインカジノでビットコインが増えても、ビットコイン自体の価値が下落して結局損失が出てしまう可能性もあります。

反対に利益が増える可能性や、オンラインカジノで負けても利益が出る可能性もありますが、しっかりと価格変動のリスクを把握することが必要です。

高額をビットコインで扱う場合は価格変動の影響も大きくなるので、よく注意して利用してください。

オンラインカジノで事業性が認められると税金はどうなる？

各種所得の中で事業所得は、ルールに従った帳簿を作成して青色申告で確定申告することで、税制上の優遇を受けることができます。

具体的には、課税所得が10万円または65万円少なく計算されて税金が減る、自宅の電気代や家賃を一部経費にできる、年をまたいで赤字を繰り越して黒字と相殺できる、などです。

仮にオンラインカジノのプレイに事業性が認められると、これらの優遇を受けることができます。

ただし、現状ではオンラインカジノのプレイで事業性が認められたケースはありません。

事業規模の資金で行う、反復性と継続性がある、安定して利益を上げることができている、などの条件を満たせば事業性が認められる可能性もあり得ますが、基本的にオンラインカジノで事業性が認められることはないと考えておくべきでしょう。

【まとめ】オンラインカジノの税金！税金の発生タイミングと計算方法

オンラインカジノで勝った利益は一時所得となり、金額次第では税金が発生するということを忘れてはいけません。上述した通り、一定額を超えなければ納税の義務はありません。

そのため、自分の利益の金額をしっかりと把握するようにしましょう。いくら納税をしなければならないかをチェックするために毎回の収益をメモ。これは納税額を知るだけでなく、自分の勝利の方程式を見つける手助けにもなりますので、必ず行いましょう。

税金が発生する場合は、自分で確定申告して納税することが必要です。確定申告と納税を行わないと犯罪となり、追加の税金がかかったり、逮捕されたりする可能性があります。脱税の罪はかなり重いです。

確定申告や、納税というと、はじめは難しく感じるかもしれませんが、このページも参照してしっかり税金についての知識をつけてくださいね。税金は必ず支払わなければいけませんが、払わなくてもいい税金を払う必要はありません。

税に対してちゃんとした知識があれば、利益をコントロールして税金の発生を防いだり、ビットコインを利用して節税したりすることも可能ですよ！正しく稼いで正しく納税して楽しい人生をおくりたいですね。