オンラインカジノは違法?始める前に知っておこう

オンラインカジノの違法性

オンラインカジノは違法?始める前に知っておこう

オンラインカジノはギャンブルですから、賭博罪の適用が気になりますね。

当たり前ですがオンラインカジノが違法とわかっていてプレイしようとする人はいませんよね。

これからオンラインカジノをスタートさせようと考えているならば、しっかりと法律について学習したいものです。さっそく解説しましょう。

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結論はグレーゾーンであり違法でも合法でもない

オンラインカジノは違法ではなくイエローカード(警告)

日本国内におけるギャンブル行為は賭博罪の摘発対象となり、違法となるものです。オンラインカジノはどうでしょうか?

世界を見回すと、カジノを合法とする国は200ヵ国に上るとされ、先進国のなかでギャンブルを違法とする国は少数派ですね。

オンラインカジノを運営する業者は、合法国に拠点を構えており、その政府が発行するカジノライセンスを所有していますから、当然合法にカジノを運営しています。いっぽう、注意しなければならないのは悪質な詐欺カジノです。こちらはライセンス自体を保有しておらず、違法な操業ということになりますね。

それでは、オンラインカジノを日本国内で遊んだら摘発対象となるのでしょうか?

答はノーですが、注意しないと摘発されてしまう可能性も秘めています。グレーゾーンにあると考えるのが妥当でしょう。

サッカーに例えるとレッドカードまでいかないですが、イエローカードぐらいと言えます。

店舗型は確実に違法

オンラインカジノを日本で遊ぶのはグレーだと言いましたが、同じカジノでも店舗型だとインターネットカジノ=インカジで賭博罪が適用されて違法・逮捕されます。

これはお店が胴元で賭博場を提供している・そしてプレイヤーが参加者で両方が一緒に処罰される“必要的共犯”として判断されるのです。

後述する逮捕事例の中で、ある逮捕者が警察から「カジノの経営に関与していたか」としつこく聞かれていたようです。

これは経営に携わっていれば胴元と判断して明確に賭博開帳図利罪として逮捕できるから。賭博罪に関わる法律に関しては、以下で説明しているので参考にして下さい。

 

オンラインカジノに関わる法律について

日本国内では賭博罪がオンラインカジノに関わる法律となります。

概要を紹介しましょう。大前提となるのは賭け行為すべてを取り締まる法律であり、意外に思われるかもしれませんが、現金以外の賭け行為も処罰対象となります。

一般的には現金の賭け行為を処罰しており、その場合に金額の大小は関係ありません。厳密に規定するならば、1円の賭け行為であっても賭博罪の摘発対象となってしまうのです。

ちなみに、宝くじは当選金付証票法で、競馬は競馬法により関係省庁の承認を得た運営をおこなっており、これらは摘発対象とはなりません。競輪や競艇もそれぞれ法律によって合法と規定されており、いわゆる公営ギャンブルとされるものです。

パチンコ・パチスロの場合には、三店方式により違法性を問いにくくしています。

三店とは、パチンコ店・景品交換所・景品問屋を指しており、プレイヤーは出玉に対して特殊景品を取引する形式で現金化が可能です。こちらもしばらくグレーゾーンとされていたのですが、最近になって国は合法とする見解を出しました。

賭博罪に話をもどしましょう。その種類と罰則ですが、まず単純賭博罪を解説します。こちらは50万円以下の罰金または科料に処するとされ、軽微な犯罪の場合には、身柄拘束や起訴をされることはありません。一般的には罰金を支払って終了することが多いですね。

ギャンブルに常習性がみられるばあいには、常習賭博罪が適用されます。こちらは懲役刑が規定されており、単純賭博罪より重い罰則が科されることとなるのです。また、賭博開帳図利罪があるのですが、これは賭博場を開く胴元行為に対する罪であり、3年以上5年以下の懲役刑が規定されています。

また、ギャンブルを組織的におこなった場合には組織犯罪処罰法が適用され、5年以下の懲役刑が科されることとなります。裁判例をみると、バカラを国内でおこなっていた事例において店側が組織犯罪処罰法の加重適用を受けました。

オンラインカジノを逮捕できない理由

オンラインカジノを法律に照らしましょう。

オンラインカジノを運営する業者は、カジノを合法とする海外に拠点を構えています。そして、カジノは海外に設置されたサーバーから提供されるのです。

プレイヤーはネットを通じてカジノゲームを遊ぶスタイルであり、日本国内には胴元行為をおこなうものが存在しません。

海外へ旅行に出かけて、現地でギャンブルを楽しんだようなものであり、これを取り締まれないのと同様に考えればよいでしょう。専門家によれば、日本の法律が科学の進歩に追い付いていないだけ、とされています。

賭博罪が作られた時代には、まさかインターネットで仮想のカジノ場が作られて、日本人によるプレイがおこなわれるとは予想できなかったでしょう。賭博罪の適用条件として、プレイヤーだけではなく、胴元の摘発が必要とされます。しかし、海外に拠点を構えるオンラインカジノの運営業者を摘発することは事実上無理ですね。

これにより、オンラインカジノを楽しむプレイヤーを警察が逮捕することは不可能でしょう。メジャーなオンラインカジノは、ライセンスを保有して合法に運営されています。日本の警察が海外へ出向いてカジノ業者を摘発することはできませんね……。

 

オンラインカジノによる逮捕事例について

前項では、オンラインカジノに賭博罪の適用がむずかしい理由を記載しました。いっぽう、オンラインカジノに関連した逮捕事例が存在するのも事実です。さっそく事例を紹介しましょう。

NetBanQ事件について

2016年はオンラインカジノ関連の逮捕事件が頻繁に持ち上がりました。何らかの力が働いたのでしょう。この年の2月に起こったのがいわゆるNetBanQ事件とよばれるものです。その概要は、直接的にオンラインカジノが関わるものではありませんでした。

NetBanQは決済会社であり、オンラインカジノを運営する業者ではなかったのです。

この会社はオンラインカジノへの入金および出金などの決済を専門におこなっており、その部分を賭博の胴元行為との類似性があるとみなされました。

かなり強引な摘発ではないでしょうか?言い方を変えれば違法な摘発ともとられかねません。しかし、警察は振り上げたこぶしを下すわけにはいきません。

この事例の顛末(てんまつ)は、NetBanQ側から2名の容疑者が逮捕され、多くの登録者が書類送検となったのです。

これを争う者はおらず、罰金を支払って略式起訴で事件の終了を迎えました。専門家の意見は、プレイヤーが裁判で争えば勝てたのではないか、とのことです。

スマートライブカジノ事件について

2016年の3月には、スマートライブカジノで遊んでいたプレイヤー3名が摘発および逮捕されています。非常にショッキングな事件であり、オンラインカジノの安全神話が崩れ去った瞬間でした。

このスマートライブカジノは海外で運営されており、日本の賭博罪が適用できないはずです。また、なぜプレイヤーが特定されてしまったのでしょう。多くのギャンブラーに謎が浮かびました。

警察によると、摘発のキーとなったのはプレイしたカジノが日本人向けすぎるから、とのことでした。釈然(しゃくぜん)としないのですが、スマートライブカジノの概要を整理すると、いくつかのポイントが見えてきます。

まず挙げられているのが日本人女性ディーラーの存在ですね。当然ながら流暢(りゅうちょう)な日本語で対応しており、日本人プレイヤーに特化したサービスと受け取られました。

また、海外に拠点を置いているにもかかわらず、日本の時刻に合わせたようなサービスをおこなっており、日本人女性ディーラーが登場する時刻は日本時間の夕方からでした。もちろんライブカジノには日本人専用のテーブルが用意されており、警察はこの部分を重視したのでしょう。

それから、インターネットを通じて遊んでいるのに、なぜ個人が特定されてしまったかに関してですが、これは本人の責任によるところが大きいですね。実際に摘発を受けた人物は、ブログでプレイ内容を詳細に解説していたのです。これでは、個人情報を特定されても仕方がないでしょう。

この事件では3名が単純賭博罪として略式起訴をされました。罰金の支払いで事件を終了させた次第です。しかし、この事件も裁判で争えば勝てるような案件に感じませんか?どう考えても、スマートライブカジノは日本国内で胴元行為をおこなっていないでしょう?

教訓となるのは、カジノゲームのプレイ内容を安易にブログへ掲載しないことです。とくにライブカジノなどの画像をアップするのは危険でしょう。チャット内容が外部に漏れるような行為は、警察の重要な捜査対象となりますよ。

ドリームカジノ事件について

2016年の6月にはドリームカジノの運営者が摘発・逮捕される事件が起こりました。この事件のポイントは、オンラインカジノを運営する業者の所在地です。カジノサイトをみると、運営会社の所在は海外住所(怪しい所在地)が記載されており、日本ではない旨を主張するものでした。

しかし、警察が内偵捜査をすすめると、オンラインカジノを実質的に運営していたのは、大阪だったのです。たしかにオンラインカジノ自体は海外でライセンスを受けており、サーバーもイギリスに設置されていました。

にもかかわらず、カジノサイトの制作やプレイヤーのサポート、および入出金の管理一切は大阪に所在する会社でおこなわれており、日本での胴元行為が認定されたのです。これでは言い逃れできないですね。

裁判で戦い、不起訴を勝ち取った人が居る!

上記の事例で逮捕された人の中で、一人だけ略式起訴を選ばずに「裁判で戦い、不起訴」となった人がいます。

長い間拘束されていると当然身体・精神ともに疲労困憊になります。略式起訴は罰金を支払うことで釈放してもらう方法です。裁判で争う時間を考えるとお金を支払った方が早いと判断した人がほとんどでした。

しかし、この人は「自分は絶対に違法じゃない」と強い気持ちで裁判に挑みました。

この結果、検察は“オンラインカジノプレイヤーを有罪にするのは極めて難しい”と判断→不起訴になりました。これにより、オンラインカジノで逮捕=罰金という構図が崩れ‥違法と合法の議論に関して、すぐに違法とは言えないという大きな変化が起こったのです!

 

弁護士による見解について

はたして、弁護士の先生たちはオンラインカジノをどのように見ているかご存知でしょうか?意外かもしれませんが、多くの弁護士が違法性を論じています。

ギャンブルにおける実行行為の一部が日本国内でおこなわれれば、処罰が十分に可能とする見解を示しており、この論理に照らせば、オンラインカジノは違法となりますね。

実際には、摘発事例に対して裁判で争えば、不起訴となる事例が多く報告されています。弁護士の先生たちによる見解は、あくまで法律をそのまま解釈したものとなるでしょう。

違法性の有無で意見は真っ二つ

多くの弁護士が違法で性を論じていると書きましたが、実際は合法ではなくとも「違法性は無いのでは」と意見する弁護士もいます。
・カジノが合法とされている海外のサーバーを使って日本でプレイしても運営元が海外なので賭博罪は不適用=違法性なし
・海外のサーバーでも繋いでいる端末が日本なので違法
このように違法性についての議論に大きな変化が起こったとはいえ、弁護士間でも合法か違法かの意見は二分化されているのが現状です。難しいですね。

 

オンラインカジノに対する世間の意見は?

世間=やはりプレイヤー目線になので、「規制する法律がないのに、なぜ違法と言えるのか?」という意見の方が多いようです。私も推奨しているわけでは無いですが、どちらかと言えば違法とは言えないんじゃないか派です。繋いでいる端末が日本にあるだけで違法なんて、ちょっとおかしんじゃないかと思うのです。

証拠が揃うと違法になる可能性も

弁護士でも真っ二つ・世間の意見は違法性なしが優位‥だったとしても、警察にカジノにベットしているところを見られる=現行行為・明らかにカジノへ入金しているという履歴などの証拠が“全て”揃われてしまうと、違法と判断されて逮捕される可能性はあります。逮捕されたからと言って有罪になるわけではありませんが、カジノプレイヤーは心しておきましょう。

 

オンラインカジノ側の意見は?

ではオンラインカジノ側の意見はどうでしょうか。もちろん運営側がなので「違法とされては困る」のみですが、明確にその点を示したのが日本人プレイヤーも多い“ジパングカジノ”です。一部抜粋した箇所のみですが紹介します。

[もし当カジノの登録者が逮捕・当ブランドとともに公表されたら‥ライセンス国を通じ国際貿易機関に問題定義することも考慮、また名誉棄損にて裁判所に提訴することも辞さない]と声明を出しました。

その他にも、沖縄でのサミットで、中国でオンラインカジノを運営している企業が「通常のギャンブルよりも、ベット額の制限ができるため適切な金額でのプレイが可能となりギャンブル依存症の対策にもなる」とオンラインカジノが決して違法にあたるものではない旨を発表しました。

 

カジノ法案が可決したことで、合法化するかも?

ニュースでも結構取り上げられていたカジノ法案。可決したことで、オンラインカジノも合法化する日も近いかもしれません。これは、オンラインカジノとマイナンバーを紐づけて得た勝利金にも税金を課して→税収にしようという動きがあるからです。国にとっても収入を増やせるので、規制して締め付けるよりもメリットが大きいとされているようですね。確かに一理あるかも‥

シンガポールでは違法

アジアの中でも最大の都市:シンガポール。この国では、オンラインカジノのプレイを法律で規制しています。どこのサーバーを使ったカジノでも国内でギャンブルは禁止という決まりを作りました。グレーゾーンなのが一番厄介なので(汗)。あれやこれやと議論するのなら、日本もいっそのこと規制した方が分かりやすいですね。

 

まとめ)オンラインカジノは違法?始める前に知っておこう

今後プレイヤーが逮捕される可能性は?

以上のことから、今後オンラインカジノをプレイする私たちが逮捕される可能性を考えてみたところ‥➡《限りなく0に近い》です。警察も、日本にないカジノをプレイしている人を追うほど暇じゃありませんからね。
そして、以下の注意ポイントに気を付けるとともに、仮想通貨(ビットコイン)での入出金も検討してみて下さい。なぜならビットコインは非常に匿名性が高く、クレジットカードの入金のように履歴が残りにくいメリットがあるからです。リスクを回避するのには良い方法だと思います。

オンラインカジノと賭博罪の関係について解説しました。これらの情報に触れてどのように感じましたか?見えてくるのは、安全に楽しむための注意ポイントです。それらを一覧にしましょう。

・ 日本人専用をアピールするカジノには近づかない
・ 日本人ディーラーが日本時間に合わせて登場するカジノは避ける
・ ライブカジノなどのチャットで、本人特定につながる情報は入力しない
・ SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)にプレイ内容を書き込まない

これらを守れば、セーフティにオンラインカジノを楽しめるのではないでしょうか?くれぐれも疑われるような行為は慎んでくださいね。

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