ヴィーナスポイントを換金した時に考えられる税金、税務署にバレるから注意

ヴィーナスポイントで出金したら税金がかかる!計算方法と納税の仕方

この記事では、ヴィーナスポイント換金時の課税ポイントや計算時の注意点などを詳しく解説してます。また、換金した時に考えられる税金や、税務署への申告の必要性を記載しているので参考にしてください。

かじの君

オンラインカジノをプレイする上では、税金についてもしっかりと理解しておく必要があります。

>ヴィーナスポイントで入金できるオンラインカジノ【15選】

ヴィーナスポイントの税金は銀行口座へ換金した時に課税

ヴィーナスポイントの課税タイミング

ヴィーナスポイントをオンラインカジノの入出金に利用した場合、銀行口座へ換金した時に課税されます。いったいどういう事なのか解説します。

オンラインカジノからヴィーナスポイントへ出金した時はまだ課税されない

ヴィーナスポイントへの出金には課税されない

オンラインカジノからヴィーナスポイントへ出金した段階では、まだ課税されません。ヴィーナスポイントに資金がある状態というのは、仮想通貨がウォレットにある状態と同じです。仮想通貨も換金しない限りは、税金がかかりませんからね。

そのため、オンラインカジノからヴィーナスポイントに出金した段階では、利益額に計上していく必要はありません。

ヴィーナスポイントから銀行口座へ換金すると課税対象になる

ヴィーナスポイントから銀行口座へ出金(換金)すると、所得税の課税対象となります。仮に100万円分をヴィーナスポイントから換金したのであれば、オンラインカジノの利益としてしっかりと計上する必要があります。

通帳に記録が残るため、実際に確定申告で税額を計算する際は、この通帳の記録を参考にしましょう。

ヴィーナスポイントの振込名義

通帳には上記のように「ポイント」という振込名義で記載されています。

参考⇒ヴィーナスポイントの出金方法!反映時間、手数料、限度額

ヴィーナスポイントの税金計算式

ヴィーナスポイントの税金の計算方法を解説します。
※今回は、ヴィーナスポイントからの入出金のみにフォーカスして解説しています。他に収入源があった場合は、その分も合算して計算する必要があります。

ヴィーナスポイントからの出金は「一時所得」になる

オンラインカジノの勝利金は「一時所得」に該当します。一時所得の課税金額の計算式は以下のとおりです。

「総収入金額 – 総支出金額 – 50万円(特別控除) × 2分の1」

オンラインカジノでいう総支出額とは、入金額のことですね。実際のケースに当てはめた例がこちらです。

例:オンラインカジノに100万円入金して、勝って200万円になった場合。「200万円(総収入金額)- 100万円(総支出金額)- 50万円(特別控除額)× 2分の1 = 25万円」なので、一時所得の納税額は25万円となる。

参考⇒オンラインカジノの税金計算方法!税金はいくら払うの?

オンラインカジノの利益が50万円以下の場合は申告納税が不要

1年間で稼いだ一時所得が50万円以下の場合は、申告及び納税が不要です。一時所得には50万円の特別控除が認められているため、利益がこの金額以下になった場合は納税額ゼロで、申告も不要です。

例:オンラインカジノに100万円入金して、勝って150万円になった場合。「150万円(総収入金額)- 100万円(総支出金額)- 50万円(特別控除額)=0円」なので、納税の必要はない。

税金の計算対象期間は1年間

ヴィーナスポイントの税金も、通常の確定申告と同じです。計算対象期間は、昨年の1月1日から12月31日の1年間で、申告納税をする時期は、本年2月16日から3月15日となります。

例:2020年1月15日にヴィーナスポイントから出金した場合、翌年2021年の確定申告の際に計上する。

確定申告前に出金して、色々頭がこんがらがってしまうケースもあるので、この点は注意してください。

参考⇒オンラインカジノは儲かる?稼げる理由やコツを紹介

入出金のポイントバックで稼いだ金額も課税対象

ヴィーナスポイントはオンラインカジノとの入出金を通じてポイントバックを貯めることができます。

ヴィーナスポイントのポイントバック

「ポイントバックはゲームで稼いだ訳ではないから税金の対象にならない」なんていう声も聞こえてきそうですが、当然ポイントバックも課税対象です。

そもそも出金してしまえば、どの金額がカジノからの利益で、どの金額がポイントバックかなんて、区別がつきませんからね。ポイントバックか否かということは考えず、実際に銀行口座に着金した金額だけを考慮に入れるようにしましょう。

参考⇒ヴィーナスポイントの登録・口座開設方法!登録は5分で完了

ヴィーナスポイントから換金したら税務署に必ずバレるので脱税はムリ

ヴィーナスポイントから換金したら税務署に必ずバレるので脱税はムリ

ヴィーナスポイントから換金したら、口座に取引記録が残ります。これを元に税務署に必ずバレるので、オンラインカジノで稼いでいるのに申告納税を怠るのは危険です。回りまわって自分自身が大きなデメリット・損失を被る可能性も出てきます。

税務署は国内銀行口座の取引記録をチェックする権限がある

「そもそもオンラインカジノで稼いでいることは、言わなければバレないのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、確実にバレます。というのも、税務署は税務調査の一環として、国民全員の国内銀行口座の取引記録をチェックする権限があるためです。

別に口座の保有人に対して、許可を取る必要はありません。私も官公庁で徴税官を務めていた経験がありますが、各銀行に調査の書類を送付すれば、すぐに送り返してくれました。金融機関側にも調査に対する回答を拒否する権限はありません。

よって、ヴィーナスポイントから銀行口座に換金した瞬間、調査が入れば一発で収入があったことが分かってしまうということです。

オンラインカジノからヴィーナスポイント口座に出金したことはバレない?

ただし、オンラインカジノからヴィーナスポイントの口座に出金したこと自体はバレる心配がありません。

というのも、ヴィーナスポイントを運営しているのはイギリス領ヴァージン諸島にある会社であり、税務署は海外にまで調査をする権限がないためです。税務署はあくまでも国内銀行に対してのみ、強権を発動して調査をすることができるのです。

また、ヴィーナスポイントの利用規約にも以下の記載があります。

“VenusPointはどのような公的当局にもデータバンクへのアクセスを与えておらず、英ヴァージン諸島の管轄裁判所からの裁判所命令にのみ従属しています。

引用元:ヴィーナスポイント | 利用規約

仮に日本の税務署がヴィーナスポイントに調査をかけたとしても、「本国(イギリス領ヴァージン諸島)の裁判所からの命令がないと回答しないよ」ということ。国際指名手配犯にでもならない限り、ヴィーナスポイントの取引状況が税務署に知れ渡ることはありません。

脱税がバレた場合、追徴課税や実刑の可能性もある

日本人の三大義務の一つに「納税の義務」があります。これは憲法に定められていますので、脱税がバレた場合それ相応の罰則を受けることは覚悟しなければなりません。

もちろん具体的な罰則内容は、所得隠しの金額や不申告期間、累積年数などにもよりますが、追徴課税により通常よりも高額の納税を強いられたり、罰金刑や懲役刑などの実刑が下ったりする可能性もあります。

5年間税務署からの指摘がない場合時効が成立する

脱税の時効は5年です。不申告の開始後、税務署が5年間その事実に気づかない場合は、時効が成立するため申告納税する必要はなくなります。ただし、税務調査が入り、督促状が発布された場合などは時効が中断することもあるので、あくまでも「バレなければ」という話です。

正直普通の一個人の所得隠しがバレるかバレないかは、運によるところも大きくなります。税務署としても資産家など、より大きな納税を期待できるところから重点的に調査をしているためです。

そのため、気が付けば時効が成立していたなんていうこともあり得ない話ではありません。人口が多い都心部や高所得者世帯が多いところで生活していれば、労せず脱税できるという噂もあります。

ただ罪を問われるにせよ問われないにせよ、重大な憲法違反であることは事実です。余計な波風を立てないためにも、しっかりと税金を計算して期限までに納税することを心がけましょう。

ヴィーナスポイントでオンラインカジノの税金を節税する方法

最後に、ヴィーナスポイントを活用してオンラインカジノの税金を節税する方法をいくつか紹介します。

参考⇒オンラインカジノの税金と節税対策!脱税はバレるので注意

銀行口座への出金額を少なくする

記事の途中でも述べた通り、オンラインカジノ関連の一時所得は「(総出金額-総入金額)―50万円」で計算されます。つまり銀行口座への出金額を小さくすればその分利益も小さくなり、結果的に納めるべき税金も少なくなりますね。

一時所得は累進課税制度を採用しており、利益額が税率の境目ギリギリになるように出金額を調整することで、節税をしているプレイヤーもいるようです。

参考⇒ヴィーナスポイントの仕組みと入金・出金方法、手順

銀行口座に換金後、オンラインカジノへ再入金する

銀行口座に換金しても再度オンラインカジノに入金すれば、総入金額も大きくなるため、一時所得の金額を小さくすることができます。一般の会社でも、色々と経費計上することで節税を図っていますよね。それと同じ理屈です。

複数の銀行口座に換金して調査を面倒にする

ヴィーナスポイントからの換金先の銀行口座を1つに限定せず、複数の口座に換金するということも1つの手です。ただしこれは合法的な節税ではなく、税務調査から逃げやすくするためのメソッド。

というのも、税務署の職員が税務調査のためにあちこちの銀行口座に照会をかけなければならず、銀行の数だけ調査に必要な書類や工数も増えるためです。当然その分コストもかかります。

公務員はガッチガチなルールに縛られて、面倒なことも愚直に遂行するイメージもあるかもしれませんが、実態はそうではありません。やはり人間ですから、面倒なことは後回しにします。現場ではうやむやになったまま見過ごされるという案件も意外と少なくありません。

マイナーな銀行口座を利用する

税務署は国の機関ですから、当然日本全国すべての金融機関に対してネットワークを持っています。しかし、一人の国民に対してすべての金融機関に調査をかけるということはなく、メガバンクやその地方で強い銀行など、調査対象は限定的です。

その穴を突いて、マイナーな銀行口座をヴィーナスポイントの換金先として利用するという節税方法もあります。

例えば千葉県に住んでいる人が、青森県のマイナーな信用金庫にヴィーナスポイントから換金していたとすれば、バレる可能性はかなり低いです。そもそも調査対象の候補になりづらいですからね。

もちろん合法的な方法ではありませんので、あくまでも参考までに、ということでご理解いただければ幸いです。

参考⇒銀行振込で送金(入金・出金)できるオンラインカジノ!おすすめ銀行口座

ヴィーナスポイントを換金した時に考えられる税金、税務署にバレるから注意【まとめ】

この記事では、ヴィーナスポイントから換金した時の税金について詳しく説明しました。ヴィーナスポイントから換金した資金は「一時所得」の対象となります。

銀行口座に着金した時点で、所得税が課税されたと考えてください。その1年間の総換金額からオンラインカジノへの総入金額を差し引くことで、一時所得金額及び税額を計算することができます。

銀行口座に足が付いてしまった以上、税務署の調査から逃れることはできませんので注意してください。オンラインカジノからの勝利金とは言え、年間50万円以上の利益を稼ぎ、納税義務が生じた時にはしっかりと確定申告期間に申告納税をするようにしましょう。

3 COMMENTS

まねきねこ

初めまして。

質問なのですが、

・ビーナスポイントからの出金額が年間で一時所得控除額の50万円以下であれば非課税なのでしょうか?

・また仮にビーナスポイントから年間50万以上出金した場合は、オンラインカジノの所得として申告する必要があるのでしょうか?

ポイントとして申告した方が良いのでしょうか?

オンラインカジノの所得として申告する必要がある場合、ビーナスポイントの年間出金額で計算するのでなく、オンラインカジノでプレイして勝った額で計算する必要はないのでしょうか?

例)1ドルでプレイして500ドルになった場合、

499ドルを所得として申告する必要はないのでしょうか?

お忙しい所、申し訳ありませんが、回答頂けますと幸いです。

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カジノ管理人

コメントありがとうございます。
ヴィーナスポイントの税金に関する質問ですね。
一応、基本的に税理士資格がないと税金に関する相談などお答えしてはいけないようです。
一般論で言えば、ご質問の答えですが、オンラインカジノの税金は一時所得で勝った分が利益となります。
ビーナスポイントの出金に対して税金がかかるということではなく、カジノの利益に対して税金はかかります。
つまり、もし10㌦入金して500㌦になれば490㌦は利益になるので、その利益分の税金は国に支払う必要があります。

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