オンラインカジノの日本の法律!賭博罪で逮捕?違法か合法か

オンラインカジノの日本の法律!賭博罪で逮捕?違法か合法か

近年多くのオンラインカジノが日本語対応を果たし、日本人でもオンラインカジノをプレイできる環境が整っています。しかしいざ利用するとなると「オンラインカジノは違法なのではないか?」と不安になる人も少なくありません。

そこでこの記事では、日本の法律と照らし合わせながら、オンラインカジノの違法性について、また逮捕されてしまう可能性について、徹底的に解説しました。

かじの君

オンラインカジノの違法性を気にされている方にとっては、参考になる内容となっているはずです。是非、ご一読ください。

>オンラインカジノの始め方!やり方を徹底解説【図解付き】

オンラインカジノを違法と見なす法律は日本にはない

大前提として、日本にはオンラインカジノの利用を正確に違法と見なす法律はありません。法律がない以上は、逮捕される可能性は低い、というのが結論です。

しかしそれだけではあまりにも説明が淡泊になってしまうので、以下の5つの観点からもう少し深掘りして解説します。

刑法の「賭博罪」はインターネットでの賭博を想定していない

インターネット賭博は想定されていない引用元:ABEMA報道リアリティーショー アベプラ【公式】

刑法第185条から187条には「賭博罪」が定められていますが、これにより、日本国内で賭博行為を行った場合、また賭博ができる環境を提供した場合には罰せられることとなっています。

しかし、それはあくまでも賭け花札や賭け麻雀を対象として制定されたものです。賭博罪は、100年以上前の明治時代に作られた規定で、これはオンラインカジノが誕生するより遥か昔の話です。

インターネットが普及したのはここ数十年の話。刑法の制定期には、インターネットの「イ」の字も知られていなかったため、当然インターネットを対象として賭博が行われることなど、想定もされていません。

つまり、オンラインカジノを対象とした罰則規定は、正式には存在していないのが現状です。

参考⇒賭博罪の時効!賭博罪の種類・判例を詳しく徹底解説

罪刑法定主義の観点から法律に明記されていない事項で逮捕はされない

そもそも日本の憲法では「罪刑法定主義」という原則があり、法律に明記されていない事項では逮捕されません。罪刑法定主義とはざっくり説明すると「〇〇を犯せば、××の刑に処する」と定めていることです。

罪刑法定主義 ( ざいけいほうていしゅぎ ) とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。

引用元:罪刑法定主義 – Wikipedia

この原則があるからこそ、殺人事件を犯した時には犯人が逮捕されます。それは刑法の199条に「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役の処する」という規定があるためです。

逆に、法律に明記されていない事項について、罰則が与えられることは、通常は憲法上の観点からあってはならないのです。

ちなみに、政府は「改正するつもりはない」との立場を示しています。

“御指摘の「インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律」及び「オンラインカジノの合法化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、現時点で、政府として、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪等の規定を改正することは検討していない。

引用元:衆議院議員丸山穂高君提出オンラインカジノに関する質問に対する答弁書

政府がこのように表明しているのであれば、今後も違法性が問われる可能性が限りなく低いと考えてもいいでしょう。

日本在住の外国人がオンラインカジノを利用していない訳がない

近年、多くの外国人が日本で生活するようになっています。母国で日ごろからカジノを楽しんでいた人も多いでしょう。そういった外国人の方が、日本に来て、パタッとカジノのプレイをやめることができるでしょうか。

かなり主観も入っていますが、個人的にそれは難しいのではないか、と考えています。日本にまだカジノ施設はありませんから、彼らはオンラインカジノを利用するしかありません。

仮にオンラインカジノの利用が違法なのであれば、もっと日常的に外国人が逮捕されていてもおかしくないはず。しかし、そのような報道を目にすることはほとんどありませんね。

参考⇒オンラインカジノと本場カジノ(ランドカジノ)を比較

警察庁としては「違法」という主張をしている

警察のオンラインカジノに対する見解

警察庁としては「オンラインカジノは違法。刑法の賭博罪で立件が可能」という主張をしています。

こうしたオンラインカジノについて、警察庁は「違法行為で、刑法の賭博罪を使っての立件は可能」との見解を示している

引用元:コロナ禍の世界で注目されるオンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも 不起訴事案を担当した弁護士が語る“賭博罪の曖昧さ”

その一方で、ギャンブルに詳しい弁護士はこう語っています。

弁護士は「海外でライセンスを取得しているオンラインカジノに関しては、基本的には処罰に値する違法性はないというのが私の考えだ」

引用元:コロナ禍の世界で注目されるオンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも 不起訴事案を担当した弁護士が語る“賭博罪の曖昧さ”

このように、警察と弁護側で意見の食い違いが出ているグレーゾーンであるのが実態です。

参考⇒インカジとは!?イカサマやトラブルが起こるインカジに注意

仮に日本の法律で違法だとしても摘発される可能性は低い

仮に日本の法律でオンラインカジノが違法だとしましょう。詳しくは後述しますが、警察が摘発するための証拠を取りそろえるのは簡単ではありません。1人のプレイヤーがオンラインカジノで稼いでいる証拠をそろえるだけでも、かなりの時間と費用がかかります。

「糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明」「多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」というのが現実のようだ。

引用元:コロナ禍の世界で注目されるオンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも 不起訴事案を担当した弁護士が語る“賭博罪の曖昧さ”

警察としては、もっと時間も人的リソースも割くべき案件が多数あります。オンラインカジノの立件は、かなり費用対効果が合わないと言えるのです。

そもそもオンラインカジノの利用者が増えることで、治安が悪化するといったような心配も薄いですからね。社会への貢献度という観点から見ても「インカジ店(実店舗で行われる違法賭博)」の摘発とは訳が違います。

参考⇒インカジ摘発(大阪・名古屋・東京)2019年まとめ

したがって、仮にオンラインカジノの利用が疑われたとしても、見逃される可能性は高いでしょう。

オンラインカジノで日本人が逮捕された事例もある

オンラインカジノの違法性は低いものの、過去に日本人が逮捕された事例もあります。やはりその事実があると、「本当は違法なのではないか?」と不安になるはずです。

しかし、その事件の全容を知れば、むしろ安心してオンラインカジノをプレイできるようになります。具体的に解説していきます。

参考⇒オンラインカジノは違法か合法か!?逮捕事例で違法性を確認

2016年「スマートライブカジノ事件」で日本人プレイヤー3名が逮捕

オンラインカジノの不起訴事例

オンラインカジノの日本人プレイヤーが逮捕されたのは、2016年のことです。「スマートライブカジノ」というオンラインカジノを利用していた3名のプレイヤーが、常習賭博罪の容疑で逮捕されました。

オンラインカジノのプレイヤーが逮捕されるのは初めてのことで、業界に激震が走ったのは記憶に新しいところです。警察はライブゲーム中のチャットやブログなどからプレイヤーを特定し、なおかつ日本人専用のオンラインカジノだったと判断して、逮捕に至ったという次第です。

逮捕者のうち2名は略式起訴、1名は不起訴処分を勝ち取る

逮捕された3名のうち、2名は略式起訴を受け入れ、10~20万円の罰金を支払いました。しかし残る1名は逮捕に納得がいかないということで徹底抗戦。賭博に強い弁護士も雇い、無実を訴え続けました。

そしてその結果、不起訴処分を勝ち取ったのです。不起訴処分とは「お咎めなし」、つまり無罪ということです。もちろん前科が付くこともありません。

スマートライブカジノ事件はオンラインカジノの利用に違法性がないことの判例となった

1人のプレイヤーが徹底抗戦して不起訴処分を勝ち取ったことは、オンラインカジノの潮目を変えました。判例として、オンラインカジノの利用に違法性がなく無罪であることが証明されたためです。

事実、このスマートライブカジノ事件以降、オンラインカジノの利用を理由としてプレイヤーが逮捕された事例はありません。むしろ、YouTubeなどで顔出しをしながらオンラインカジノのプレイの様子を公開しているプレイヤーも多くいます。

このことからも、将来的に法律が改正されることがなければ、オンラインカジノのプレイヤーに違法性が問われることはないと考えて間違いありません。

その他オンラインカジノ関連で逮捕者が出た事例

スマートライブカジノ事件と時をほぼ同じくして、ほかにもオンラインカジノ関連で逮捕者が出た事例があるので紹介します。

【逮捕事例①】NetBanQ事件:決済サービス運営者の逮捕

NetBanQ事件は2016年3月に起きました。これは、オンラインカジノで入出金を行うことができるNetBanQという決済サービスを運営していた人が逮捕されたという事例で、プレイヤーの逮捕ではありません。

決済サービスの提供を通じて、第三者にオンラインカジノをプレイできる環境を作り出していたということが問題視されて、運営者は逮捕されました。刑法に定められた「賭博場開張図利罪」に該当する事項で、罪刑法定主義の原則に則ったものです。

よって、逮捕に不当性があったということはありません。今後も同様のケースでは逮捕される可能性は十分あるので、決済サービスの開発などを検討している方は、十分注意してください。

参考⇒国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警

【逮捕事例②】ドリームカジノ事件:海外サイトを装ったオンラインカジノ運営者逮捕

ドリームカジノ事件は、2016年の6月にドリームカジノという海外サイトを装ったオンラインカジノを運営していた人間が逮捕された事件です。こちらもプレイヤーではなく、運営者が逮捕されたケース。

ドリームカジノは  海外の会社により運営されていたものの、実質的には国内での運営がなされていたものとして、運営者は逮捕されました。逮捕されたのは3名で、いずれも実刑判決が下っています。

国内でオンラインカジノを運営していたのであれば、これは立派な違法行為です。度々起こるインカジや闇カジノの摘発と大きく異なることはありません。

オンラインカジノのプレイヤーに違法性を問えない理由

仮に法律解釈上、オンラインカジノの利用が違法だとしても、実は警察がプレイヤー個人にその違法性を証明するのは簡単なことではありません。その理由を3つ説明します。

警察がカジノ利用の証拠を揃えにくい

日本人が合法的にプレイできるオンラインカジノは、いずれも海外の企業により、海外のサーバーを経由して運営されています。「運営主体が海外にある」という点が非常に重要です。

警察は非常に強力な調査権限を持っていますが、その効力があるのは日本国内においてのみ。領土外に出れば、調査権限が及びません。

つまりプレイヤーがオンラインカジノを利用している証拠を揃えようと思っても、集めにくいということ。証拠がない限りは逮捕令状を出すことはできません。

違法性を問いづらいので検察が起訴したがらない

仮に逮捕されたとしても、それで有罪が決まったわけではありません。その後起訴され、裁判により判決が確定します。日本の裁判の有罪率は99.9%と言われているだけに、「逮捕されたらおしまいなのでは?」と考える人も多いかもしれません。

しかし、これだけ高い有罪率になっているのは、検察が勝てる裁判しか起訴したがらないためです。仮に起訴した裁判で負けてしまえば、検察のメンツは丸つぶれとなります。

前述のスマートライブカジノ事件のように、オンラインカジノの利用者は不起訴処分になったという判例があります。つまり、仮に逮捕されてしまったとしても、不起訴となる可能性が高いということです。

カジノ誘致の国策に逆行して日本国民の理解を得にくくなる

日本国内では近年、急速にカジノ誘致の動きが進んでいます。コロナウィルスの影響で、話の進展が少し遅れがちな部分もありますが、将来的にIR施設が完成し、カジノが日常的なものとなるのは間違いないでしょう。

国策でもあるカジノ誘致を強く推進していくためには、何よりも国民からの理解や共感が大切です。しかしここでオンラインカジノのプレイヤーを強く取り締まったらどうなるでしょうか。

「やはりカジノは違法なんだ」という認識が広まり、「結局カジノを誘致したいのか、取り締まりたいのかどっちなの?」と不信感につながりますね。政府としても、わざわざ国策の足かせとなるような状況を積極的に作り出すことはないはずです。

こんなケースに注意!オンラインカジノで逮捕される可能性もある

ここまでオンラインカジノの利用に違法性がないということを説明してきました。しかしそれはあくまでも普通に利用している場合に限った話です。以下のようなケースに該当する場合は、逮捕される可能性もありますので、注意してください。

【逮捕ケース①】警察の目の前で堂々とオンラインカジノをプレイ

オンラインカジノをプレイ

警察の目の前でオンラインカジノをプレイしていると、現行犯により逮捕される可能性があります。まさにそこに証拠がありますからね。

交番の前や開放的な飲食店の店内などでは、オンラインカジノのプレイは控えた方が良いかもしれません。

【逮捕ケース②】他プレイヤーのアカウントでオンラインカジノを利用

他プレイヤーのアカウントを借りてプレイした場合には、そのアカウントの貸主も含めて逮捕される可能性があります。インカジでのプレイはその典型ですね。

「自分でアカウントを作るのはどうしても不安だから」という人も、アカウントを借りてプレイするのは絶対にNGです。必ず自分のアカウントを開設して、プレイするようにしてください。

【逮捕ケース③】自分のアカウントを他プレイヤーに貸し出す

逆に自分のアカウントを他プレイヤーに貸し出すのもNG。ドリームカジノ事件のように賭博場開張図利罪に該当します。

言うなれば、闇カジノを経営しているのと同じような状態ですからね。自分だけではなく、アカウントを貸し出したプレイヤーともども逮捕されることになります。

【逮捕ケース④】オンラインカジノの勝利金を納税していない

オンラインカジノで1年間に50万円以上の利益を稼いだ場合には、所得税の申告納税義務が生じます。この義務を怠った場合には、脱税に問われることになるため、注意が必要です。

複数のオンラインカジノを利用している場合は、常日頃から収入(出金額)と支出(入金額)を通じて、利益の計算をしておくようにしましょう。

【逮捕ケース⑤】ディーラーや他のプレイヤーに誹謗中傷を浴びせる

オンラインカジノのチャット機能

オンラインカジノのライブゲームでは、ディーラーや他のプレイヤーとのチャットも楽しむことができます。ここで罵詈雑言を吐き散らかすようなことがあると、侮辱罪や名誉棄損罪などに問われる可能性があります。

また、ディーラーのスクリーンショットを撮影し、SNSで悪口とともに拡散するようなことも危険ですね。特に文字の記録が残っていると、IPアドレスなどからプレイヤーを特定しやすくなります。

大きな敗北を喫した時などは、ついつい周りが見えなくなり、暴力的になってしまうこともあるかもしれません。しかしそれが最悪逮捕に繋がってしまう可能性もありますので、十分に注意しましょう。

【逮捕ケース⑥】オンラインカジノの軍資金集めのために不正な手段を働く

その他オンラインカジノの軍資金を得るために不正な手段を働いた場合も一発アウトです。例えば、詐欺や横領、不正な転売、第三者のクレジットカードの利用などが考えられます。

いずれも証拠が残ってしまう方法ばかりで、言い逃れはできませんので注意してください。

参考⇒オンラインカジノの軍資金はいくら必要?軍資金別おすすめゲームで勝つ

オンラインカジノの日本の法律!賭博罪で逮捕?違法か合法か

この記事では日本におけるオンラインカジノの違法性について解説しました。日本にはオンラインカジノの利用を明確に禁じる規定がなく、罪刑法定主義の観点からも、逮捕される可能性は低いと言えます。

実際に、2016年のスマートライブカジノ事件以降は逮捕者が出ていません。カジノ誘致の動きも着々と進んでいるため、今後はさらに世間の目も寛容になっていくことが予想されます。

そのため「オンラインカジノは逮捕されるのが怖い」と考えている方も、安心してプレイしてOKです。

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