オンラインカジノの税金と節税対策！脱税はバレるので注意

オンラインカジノで一定額を稼いだら、課税対象になります。この記事では、オンラインカジノに関する税金や節税対策について、詳しく解説します。

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オンラインカジノの利益は所得税の中の「一時所得」に該当

一口に所得税と言っても、実は大きく10種類に分類することができます。

このうち、オンラインカジノの利益は原則として「一時所得」に分類されるものです。※場合によっては「事業所得」や「雑所得」に分類されることもありますが、一般的には「一時所得」と考えていてOKです。

ちなみに、競馬や競輪などで稼いだ利益も一時所得に分類されます。

一時所得とみなされる金額の計算方法

オンラインカジノで稼いだ金額すべて一時所得と見なされるのではありません。収入金額から、支出金額と控除額を差し引いた金額が一時所得となります。具体的な一時所得の計算方法がこちらです。

そして、実際に課税対象になるのは、一時所得の半額（2分の1）です。

上記の式をさらに細かく見ていきましょう。

「収入金額＝出金額」「支出金額＝入金額」で考える

収入金額はオンラインカジノからの出金額、支出金額はオンラインカジノへの入金額で考えればOKです。

「毎回のベット額を考慮すべき」という論調もありますが、その必要はありません。税務署がオンラインカジノに対して、具体的にどのようなベット額が行われたかという調査をできないためです。

税務署が調べられるのは、あくまでも国内に主体がある会社のみ。つまりクレジットカード会社や銀行にしか照会ができないので、入金額と出金額をきっちり記録しておけばOKです。

なお、「支出金額」は銀行口座に出金した時点での額です。エコペイズやヴィーナスポイントなどの電子決済サービスに出金した額は考慮する必要はありません。

参考⇒ヴィーナスポイントで出金したら税金がかかる！計算方法と納税の仕方

所得税が発生するのは年間50万円以上の利益を稼いだ場合

一時所得の計算式に最高50万円の「特別控除額」という項目があります。これは、一時所得から差し引いて良いとされる金額です。基礎控除や給与所得控除のようなものですね。

このため、年間に稼いだ利益が50万円以下ならば、所得税を申告納税する必要はありません。計算の基準となる金額が0円もしくはマイナスになってしまいますからね。

累進課税なので利益が大きくなると税率も大きくなる

実際に所得税を納める必要があるとして、その税率は累進課税なので利益額により大きく異なります。最低5%、最高で45%です。またそこに住民税が一律10%加算されます。

具体的な税率については、以下の表を参考にしてください。

獲得した利益額が大きくなれば、その分税率・税額も大きくなっていくことはしっかりと把握しておきましょう。

参考⇒オンラインカジノの税金計算方法！税金はいくら払うの？

オンラインカジノの税金の申告方法

続いてオンラインカジノで稼いだ利益による税金の申告方法について、解説します。

確定申告で申告する：期間（毎年2月16日～3月15日）

オンラインカジノの収支は、確定申告で申告します。期間は毎年2月16日から3月15日です。昨年1年分の収支をまとめて申告します。この期間までに、前年1年間（1月1日から12月31日まで）の利益を計算しておきましょう。

申告時にオンラインカジノ発行の支払調書は必要？

オンラインカジノの情報サイトによっては、確定申告に際してオンラインカジノ側が発行する「支払調書」が必要という解説をしています。あるに越したことはないかもしれませんが、実際にはオンラインカジノ側が発行してくれないことがほとんどです。

少なくとも、私が利用している以下のオンラインカジノについては、支払い調書の発行を依頼しても対応してくれませんでした。

発行してくれないものは用意しようがありません。クレジットカードの利用記録や銀行の着金記録などを元にして自分で書類を作成し、それを提出するという形でOKです。

オンラインカジノの収入は納税しないとバレるので注意

「オンラインカジノは海外の企業が運営しているし、利用しても逮捕されない」という認識から、オンラインカジノの収入を納税しなくてもバレないと考える人もいるかもしれません。しかしそれは間違いです。脱税すると必ずバレます。

実際に納税しなかった時の罰則や脱税がバレる理由について、詳しく解説していきます。

納税しない場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金刑になる可能性

納税しなかった場合、各種税法にその定めがありますが、基本的には10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科せられます

場合によってはその併科（両方の刑を受けること）もあり得ます。刑の重さは、脱税額や脱税期間、そして初犯か重犯かなど、ケースバイケースです。

参考⇒オンラインカジノは違法か合法か！？逮捕事例で違法性を確認

税務署は国内銀行への入金を調べられる権限がある

脱税がバレる理由は、税務署には国内銀行への入金を調査する権限があるためです。私も官公庁の税務部門で仕事をしていたことがありますが、調べればすべての情報を得ることができます。具体的には

といった内容です。官公庁の権限を舐めてはいけません。

つまり銀行口座に着金した瞬間、その情報は税務署に筒抜けになっているので、言い逃れしようとしてもできないとうことです。

実際は、金額が小額ならば見逃される可能性も高い？（都心部が有利？）

これは完全にケースバイケースですが、金額が小額の脱税ならば見逃される可能性が高いのも事実です。というのも、税務署としてはもっと大きな金額を脱税している個人や会社を重点的に取り締まった方が、費用対効果も大きくなるためです。

小額の脱税の場合には、納税額よりも税務調査にかかった金額の方が大きくなってしまうこともあります。官公庁はガチガチのルールの元で仕事をしているイメージがあるかもしれませんが、意外と柔軟です。

特に都心部で生活をしている人は、小額の脱税も見逃される可能性が高いと考えて良いでしょう。もっと税金を絞り取るべき大きな企業や高所得者がたくさんいますからね。逆に地方部だと、ちょっとした脱税でもすぐに目をつけられてしまうかもしれません。

「オンラインカジノは勝つ度に課税される」は嘘

オンラインカジノの税金に関しては「勝つ度に課税される」という通説もあります。しかしその必要はありません。

収入と支出の記録のみでもOK

弁護士など、法律の専門家の方が「勝つ度に課税される」という主張をしているので、法律解釈上は正しいのかもしれません。しかし、私はこれまで何度もオンラインカジノの税金の申告を、収入と支出の記録のみで行ってきましたが、何もお咎めはありませんでした。

ルールと実際の現場は異なります。税務署の職員としても、ただでさえ忙しい確定申告期に、余計な調査をしたくないというのが本音です。

コツコツと毎回のベットの記録をしっかりと取って、1年分の記録を書類として添付しようものなら、逆に税務署に煙たがられることでしょう。

税務署でもゲームのプレイ状況までは調べられない

税務署は銀行の取引状況などを詳細に調べる権限があるということを説明しました。しかしその強い権限を持ってしても、オンラインカジノにおけるゲームのプレイ状況などを調べることはできません。

というのも、オンラインカジノの運営会社は海外にあり、税務署の調査権限が及ばないためです。オンラインカジノのプレイヤーに対して警察が逮捕状を取れないのと、同じ理屈ですね。

そのため税務署はプレイ状況については、納税者の申告を信じるしかないのです。

参考⇒オンラインカジノの日本の法律！賭博罪で逮捕？違法か合法か

スロットゲームの場合、正しく収入と経費を計算できるはずがない

仮に毎回のベットの記録が必要だとしても、果たしてスロットで稼いでいるプレイヤーが正しく毎回のベットを記録し収入と経費を計算できるでしょうか。スロットには大当たりだけではなく、小役の配当もあります。

それを正確に記録し続けることなど、ほぼ不可能です。毎回のベットの記録を取って、それを確定申告の際に添付書類として提出しても、税務署に対する嫌がらせにしかなりませんね。

銀行の着金記録という客観的な証拠があるのですから、それだけで十分です。税務署から個別に「毎回のベットの記録を取ってください」という指導があった場合には、それに従うようにしましょう。

参考⇒ビデオスロットランキング【2020年】オンラインカジノ人気スロット

オンラインカジノの納税金額を減らす方法を解説

最後にオンラインカジノの納税金額を減らす方法について解説します。節税は合法的な手法なので、決して脱税ではありません。多くの著名人や規模の大きい会社も、こぞって節税対策により支払う税額を少なくするように努めています。

納税金額を減らす方法①オンラインカジノから出金しない

1つ目の納税金額を減らす方法が、オンラインカジノから出金しないということです。オンラインカジノのウォレットに資金がある限りは、一時所得の計算式における「総収入金額」が増える心配もありません。

ただし、オンラインカジノの資金が不正に引き出されたという事件もあります。

https://twitter.com/88bunchichi/status/1291169166242742274?ref_src=twsrc%5Etfw

それだけに、ずっと出金せずにウォレットに資金を留めておくのは、別のリスクを伴うかもしれません。

納税金額を減らす方法②利益を出金しても再度入金し経費部分を大きくする

2つ目の納税金額を減らす方法は、利益を出金しても再度入金し経費部分を大きくするという方法です。

一時所得の対象金額は、出金額と入金額の差し引きにより算出されます。例えば20万円を出金したら、一時所得の対象金額が20万円大きくなるということです。しかし20万円出金して、その20万円をすぐに入金したとしましょう。

すると、一時所得金額は実質0円になります。このように、うまく入金をしていくことで、税額を抑え込んでいくことも可能です。

参考⇒オンラインカジノの入金方法！おすすめ入金方法も紹介

納税金額を減らす方法③電子決済のATM出金を利用して通帳に所得を記入しないようにする

3つ目の納税金額を減らす方法は少しグレーな方法ですが、STICPAYやiWalletといった電子決済に出金し、そこからATMで引き出せば、銀行口座に所得の履歴が残りません。すると出金の記録が残らないことになります。

STICPAYとiWalletは海外の会社が運営しているので、税務署が調査することもできません。このような理由から、節税目的でSTICPAYとiWalletを利用しているプレイヤーも多いようです。

しかし、バレはしないものの、かなりグレーな方法ですので、個人的にはあまりおすすめできません。また、ATM出金して使いきれなかった分を口座に入金すると、別の形で記録が残ることにもなります。

納税金額を減らす方法④利益を仮想通貨ウォレットに出金

4つ目の納税金額を減らす方法は、仮想通貨ウォレットを利用します。

出金に仮想通貨ウォレットを利用していると、例外的にオンラインカジノの勝利金は「雑所得」に分類されます。というのも、最終的に銀行口座に着金するのは、仮想通貨からの送金という形になるためです。

仮想通貨で税金が発生するのは、銀行口座に着金してから。仮想通貨を保有している限りにおいては、税金はかかりません。

そのため、一時的な資金の避難先として仮想通貨を使用するのも節税対策になります。なお、雑所得の場合は年間20万円以上を稼いだ場合に申告が必要になるということも、頭に入れておきましょう。

参考⇒ビットコインで入金・出金できるオンラインカジノ【全28サイト】

納税金額を減らす方法⑤ゲーミングPCを購入するなど経費としての支出を増やす

最後5つ目の納税金額を減らす方法は、支出を増やすというやり方です。

オンラインカジノの収益がメインで生活をしている場合には、その所得が「事業所得」に分類される可能性があります。すると、事業に直接関係する支出は、経費計上することができ、節税対策になります。

ハイスペックなゲーミングPCを購入したり、通信環境を整えたりするのはその一例です。

また別の事業がある場合にも、オンラインカジノで稼いだ利益を使って何か投資することで、トータルの税額を抑え込むこともできます。

オンラインカジノの税金と節税対策！脱税はバレるので注意まとめ

この記事ではオンラインカジノに関する税金と節税対策について、詳しく解説をしました。

結論として、オンラインカジノで稼いだ場合は所得税の対象となりますし、隠していても必ずバレます。そのため、年間50万円以上を稼いだ場合には、必ず申告納税を行うようにしましょう。

脱税として検挙された場合には、実刑を受ける可能性もあるので注意してください。

なお、合法的に税金額を抑える節税方法もあります。少しでもオンラインカジノの税額を抑えたいという方は、記事の最後に紹介した節税方法を実践してみてください。