オンラインカジノを運営する仕組みを理解できると日本でオンラインカジノをプレイしても逮捕されない理由がわかります。この記事では、オンラインカジノ運営の仕組みやライセンスについて解説します。
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最初に出来たオンラインカジノと運営方法の基礎
かじの君
今でこそベラジョンカジノやエンパイアカジノなどの有名なオンラインカジノがインターネットを利用して楽しむことが出来ますが、オンラインカジノが世界に初めに出来た頃はそこまで利便性は高いわけではありませんでした。
世界で最初にできたオンラインカジノというのは、1994年カリブ海にあるイギリス連邦加盟国『アンティグア・パーブーダ』という島国が、オンラインカジノ運営者に対して正式なライセンスを発行する法律を可決したことがきっかけだと言われています。
アンティグア・バーブーダはイギリス連邦に属し、国家元首たるアンティグア・バーブーダ国王はイギリス国王である。
その頃はまだ今ほどインターネットは発達しておりませんでした。スマホもない、アプリ等考えもしない様な時代の話ですね。そのころにオンラインカジノは始まりました。
その後、1996年にマイクロゲーミング社・クリプトロジック社・ボスメディア社などのソフトウェア開発会社がどんどんオンラインカジノ業界に参入し、これらの会社が業界発展に大きく貢献していったのです。
ライセンスは国が認めた営業許可証のようなもの
オンラインカジノを運営するためにはライセンスを取得する必要があります。
オンラインカジノのライセンスとは、国が認めた営業許可証のようなものです。これがないと違法営業となり摘発の対象となります。過去には実際に摘発された運営会社のサイトが閉鎖された事例もあります。
ライセンスの確認方法は各オンラインカジノによって変わってきますが、必ずWEBサイトの中に必ず記載があります。一般的には公式サイトの一番下に記載されていることが多いです。
ちなみにライセンスを取得していないオンラインカジノは全て違法カジノだと思っていただいてかまいません。プレイヤーの方は利用の際十分に気を付けてください。そういう運営会社にはイカサマされているかもしれません。
オンラインカジノ運営のライセンス取得は容易ではない
ライセンスを取得するのは決して簡単なことではありません。
基本的にライセンスを発行する国が定めた基準をクリアする必要があるのです。
基準の一例ですが、オンラインカジノを運営するための資金があること、運営者が反社会的勢力(海外ではマフィアや反政府勢力など)とのつながりないこと、運営側に有利になるような不正改造などが施せないような仕組みづくりとゲームの公正さが保てること、などが挙げられます。これらの条件はプレイヤーとしては安心ですね。
中には「サーバー拠点国以外の外国人を適度に採用して運営すること」などの独特な条件を突きつける場合もあるようです。
こういった点をその国の法律に照らし合わせながら、十分な時間をかけて審査していきます。審査には半年以上かかり、場合によっては1年過ぎてもいまだにライセンス発行の許可が下りないこともあるのです。
具体的な数字は判明していませんが、審査が通ってもその後高いライセンス取得料を払う必要があるのです。それを払って初めて法的問題なく営業ができるようになるわけです。だからオンラインカジノを運営する会社が悪徳会社であるというケースはかなり稀である、ほぼ0であると考えてもよいのではないでしょうか。
定期的に監査機関によるチェックが行われる
オンラインカジノをしっかり運営しているのかどうかを決めるのは第三者機関である代表的な監査団体eCOGRA(イーコグラ)です。
eCOGRA(イーコグラ)は、オンラインカジノの公平性をチェックする非営利団体(NPO)です。第三者的な立場からオンラインカジノに関する基準を細部にわたって決めていて、定期的な監査から不定期の抜き打ちチェックまで行っているのです。
前回の定期的なチェックからわずか1か月で抜き打ちチェックも十分にあり得ます。だから運営会社は常に健全な経営を続けなければなりません。
それだけ運営方法に問題がないかどうか厳しいチェックが行われていますので。
もちろん、eCOGRAが運営方法に問題ありと判断すれば、一時的にライセンス効果の停止、ひどい場合はその影響でライセンス発行国が会社からライセンスをはく奪することもあります。
厳しいといえば厳しいですがね…。ただ、会社にとってはかなり厳しいですが、サービスを利用しているプレイヤーとしては公平なサービスを提供してくれるという指標にもなりますので、安心してプレイできるのではないでしょうか。
ソフトウェア会社と決済会社などの企業と契約して運営している
オンラインカジノを運営するにあたり、ソフトウェア会社と決済会社と契約しないと事実上成り立ちません。まずソフトウェア会社はビデオスロットなどに関係します。
Micro gaming(マイクロゲーミング)、PlayTech(プレイテック)などがそれにあたります。
その他細部の面においてこれらの会社と契約しなければオンラインカジノ単体での営業は事実上難しいと言えます。また決済会社との契約も必要です。
ecoPayz(エコペイズ)という決済サービスを展開している『PSI – Pay Ltd(本拠地イギリス)』がその例です。
契約する理由はユーザーが入出金する際に便利だからです。入出金に利便性を確保しユーザビリティを上げることも運営する上では必要ですからね。
オンラインカジノを運営している会社はこういった企業と取引をして運営しているわけです。
オンラインカジノが合法な国とライセンスの信頼性について
実は意外にもオンラインカジノが合法な国は世界で100か国以上あります。
しかしながら中には合法と言いながら違法な状態、つまりグレーゾーンで運営しているところもあるのが現状です。ライセンスを持っていない会社よりは安全性は当然高いのですが、その中でもさらに信用性が高い、低いがあるのが常時来なところです。
だから、その中でもこの国が発行するライセンスを取得している会社であれば信頼性が非常に高い、かなり高い確率で疑う必要が全くないというモノがいくつもあります。今後オンラインカジノを利用していくうえでプレイヤーの方々にはしっかりと覚えておいてほしいです。
まず1つ目は【マルタ共和国】です。
この国のオンラインカジノライセンスを取得するのは、世界一厳しいとされていて、ベラジョンカジノやインターカジノなどがこの厳しい審査を経て取得しています。
ライセンスの信頼性についてですが、一番敷居が高いのは審査が厳しいマルタ共和国政府が発行したものだと言えます。その次にイギリス政府、キュラソーと続きますかね。このあたりの国で取得している会社はかなりの審査を潜り抜けているので最優良のサービスを提供していると考えてもよいでしょう。
2つ目は【オランダ政府】のものです。
厳密に言えば、オランダ領キュラソーで、オムニカジノがキュラソーの発効しているライセンスを持っています。これらの審査もかなり厳しいのでかなり優良なサービスを提供している会社と考えて安心してプレイしてください。
ライセンス取得したオンラインカジノは変な運営方法をすると…
万が一運営会社がビデオスロットに変なプログラムを仕込んで、イカサマなどを行う運営をすれば、ライセンスはく奪につながります。
オンラインカジノが利益を優先しすぎて運営方法を誤り、その結果ライセンスはく奪となれば実質的にその会社はおしまいです。まずこの業界で二度と復帰することはできません。
「ギャンブルを運営している会社はどうせイカサマしているのでは?」と考えている人もいると思います。私も何も知らない時はそういう会社も多いと思っていました。ただ、ライセンスを持っているオンラインカジノからすればイカサマしたくてもできない状態なので、そういったところでプレイすることを強くオススメします。
ライセンスはく奪となれば、その噂はインターネットの中で拡散してしまい、仮にベラジョンカジノが不正をしてライセンスはく奪なれば、悪いうわさが世界中に広まって退会者が後を絶たず、立て直しができない状態に追い込まれます。だからまっとうに運営している会社が多いという事も覚えておいてください。
日本でライセンスを取得したオンラインカジノはある?
日本では、ライセンスを取得したオンラインカジノはありません。国内ではオンラインカジノの運営が認められておらず、一切発行されていません。
インカジ(闇カジノ)はライセンスを取得していないから違法
日本では、ライセンスを所持せずに運営している違法カジノが存在しています。ニュースでたまに放送される「闇カジノ(インターネットカジノ店)」です。
この手のサービスは、運営するうえで必須のライセンスを取得していません。利用すると犯罪になるので注意しましょう。
参考⇒インカジとは!?イカサマやトラブルが起こるインカジに注意
オンラインカジノは日本の法律ではグレーゾーン
ライセンスを取得しているからと言って日本ではオンラインカジノをプレイすることが合法とまではいえませんが、違法でも合法でもなくグレーゾーンと覚えておきましょう。
ただし、プレイヤーとしてプレイをすることで逮捕されたり罰金を取られるという事もないので、プレイヤーの皆さんはその点は安心して下さい。
関連⇒オンラインカジノは違法?合法?日本の法律で犯罪になるのか解説
イカサマだろうが何だろうが国が後ろ楯ならどうにもならない。
各々の国の収益、それが財源になるなら司法も止めはしないだろう。日本なら先々年金問題みたいな事も控えてる訳で。
例えば中から破産等に追い込まれる奴らに関しても、自己責任を問いつつあるところまでは負債の免除をする事で個人はより経済的に監視下におかれる。それでいて当人はお上様々ありがたやという事になる。 一個人や企業のとある金儲けだとか違法だマフィアだではなく、オンカジの背景には資本主義国家の表立って語れない様なソレがあるんじゃないのか?
もしその様なシステムだったとしたら俺はこの2~3年でいつか廻り返ってくるであろう額は既に十分納めているんだが、今後もやり続ける限りは結局個人の遊び、ただの博打の負けとして搾取され続けるんだろうか?
だとしたら現状のゲームの出目や配当、関わって使用される技術は理不尽だ。そもそも至って巧妙で合理的にハマる様に設計されていていざ自己責任でしょう ってのは酷い話だ